増えたお金、どうやって使う？新NISAの「4%ルール」と賢い取り崩し方（出口戦略）

50代、あるいは60代を迎え、長年積み立ててきた資産がまとまった金額になったとき、次に考えるべきは「どうやってこれを減らさずに使っていくか」です。「せっかく増やしたのに、老後生活で一気に減らしてしまうのではないか」「年金だけでは不安だが、資産を取り崩すのは怖い」――こうした不安を感じるのは当然です。

しかし、新NISAの非課税メリットを「増やすフェーズ」だけでなく、「使う（取り崩す）フェーズ」で最大限に活かす戦略があります。この戦略を知らないまま、資産をすべて銀行預金に移してしまうと、インフレで実質的な価値が目減りし、資産寿命を縮めてしまうかもしれません。本記事では、資産を長持ちさせ、賢く自分年金を作り出すための具体的な「出口戦略」をご紹介します。

-でこれだけ変わる！資産が「枯渇しない」理論

資産運用における出口戦略で最も重要視されているのが、1998年に発表された「トリニティ・スタディ」に基づく「4%ルール」です。この理論の要点は非常にシンプルです。

【4%ルールの核心】
株式と債券に分散投資したポートフォリオ（資産全体）から、初年度に資産額の「4%」を取り崩し、次年度以降はインフレ率に合わせて取り崩し額を増額していくと、理論上、資産は半永久的に枯渇しない確率が非常に高い。

なぜ資産が減らないのか？ それは、新NISAで運用している資産が年平均で4%以上のリターンを生み出し続ければ、取り崩している分を運用益が補填してくれるからです。たとえば、資産が5,000万円ある場合、年間200万円（月々約16.6万円）を生活費として引き出しても、理論上は資産寿命を大きく延ばすことができます。

下のグラフを見てください。銀行預金でただ引き出す場合と、新NISA口座で運用しながら4%を取り崩す場合とで、資産の持ちが劇的に変わることが分かります。新NISAは、増やすだけでなく、長持ちさせながら使うための最強の「受け皿」なのです。

50代・60代のための成功戦略：自動で受け取る「自分年金」の作り方

4%ルールは強力な理論ですが、毎年の取り崩し額や、どの銘柄をどれだけ売却するかを自分で計算し実行するのは煩雑です。ここで、現代の証券会社が提供する便利なサービスが活躍します。

「定期売却サービス」を活用して自分年金を作る

多くの大手ネット証券（例：楽天証券、SBI証券など）では、保有している投資信託を毎月自動で解約し、指定の銀行口座へ送金してくれる「定期売却サービス」を提供しています。

このサービスを使えば、面倒な手続きなしに、毎月安定した「自分年金」を受け取る仕組みを自動で構築できます。取り崩し方法は主に2種類あります。

• 定額売却：毎月決まった金額（例：10万円）を売却する。
• 定率売却：資産額の決まった割合（例：4%を12分割した約0.33%）を売却する。

出口戦略においては、4%ルールに基づいた「定率売却」をおすすめします。相場が好調で資産が増えた月は取り崩し額が増え、相場が低迷して資産が減った月は取り崩し額が減るため、資産の減りすぎを防ぎ、長寿化に貢献します。

今日から始める3ステップ：自分年金構築へのロードマップ

「4%ルール」に基づいた定期売却の仕組み作りは、以下の簡単な3ステップで完了します。

新NISAは、ただお金を増やすための手段ではありません。50代・60代の方にとっては、構築した資産を最大限に長持ちさせ、経済的な不安を解消するための最強の「出口戦略ツール」です。賢い取り崩し方をマスターし、安心できるセカンドライフを送りましょう。